賃貸で外国人に入居してもらうために知っておきたい事

2019年4月から施行された外国人労働者の新たな在留資格「特定技能」により外国人の流入が増えています。それに対処していくのも入居率アップの方法です。

入居側である外国人の事を知って賃貸の選択肢を増やすことも重要です。最低限の知識を受け入れる側としてピックアップしてみました。

2019年4月スタートの在留資格「特定技能」とその影響

わかりやすく言うと特定産業分野14種に限り相当程度、若しくは熟練した技能を要する業務に一定期間与えられる外国人の在留資格です。

特定技能1号は家族の帯同は認められていませんが、2号は要件を満たせば配偶者・子供も認められます。

と言うことは何年か先には外国人の家族が増えてきます。賃貸業のオーナー様も外国人に対する偏見をお持ちなら考え方を改める時期でもありま。

特に老朽化した物件をお持ちの方は浴室もよく考えて、先の何十年を見据えてのリフォームが必須です。

話はそれてしまいましたが、確実に日本にも外国人労働者が増加します。(統計的に1年以上の在留資格は移民とみなされる。)なので、外国人と聞いただけで嫌がらずに共生していくためにもっと知ってみましょう。現在の状況から説明します。

順位 国名 人数 割合
1位 中国 389,117人 26.6%
2位 ベトナム 316,840人 21.7%
3位 フィリピン 164,006人 11.2%
4位 ブラジル 127,392人 8.7%
5位 ネパール 81,562人 5.6%
6位 オーストラリア 77,505人 5.3%
7位 韓国 62.516人 4.3%
8位 インドネシア 41,586人 2.8%
9位 ペルー 28,686人

2.0%

2018年10月の厚生労働省のデータでは大阪だけでも9万人以上です。

去年からリプロの本社のある東淀川区や隣接区の淀川区で日曜・祭日に外国人を飲食店等で見る機会が圧倒的に増えています。

朝の時間帯に複数人の外国人労働者がそろって電車で毎日出勤されています。このことからも賃貸住宅に住んでいることは明白で、今までのような外国人に対する偏見は賃貸オーナー様のビジネスチャンスを逃すハメになります。

5年以内には約50万人増えます。それでは受け入れ側の賃貸オーナー様はどうすれば外国人入居者をうまく受け入れ、また、トラブルなく対処するか考えてみました。

賃貸で外国人入居者とのトラブルを防ぐには

まずは何故、外国人入居者を敬遠してきたのか探ってみました。

  • 言葉の壁
  • 生活習慣の違い

代表的な問題点は上記の2点ですが、労働者としての外国の方はまず日本語の基礎をある程度学んできています。意志の疎通は問題ない点です。

生活習慣の違いは日本の事ばかりを押し付けるのではなく、歩み寄って理解を求める努力も必要となります。

最近では外国人入居者に力を入れている管理会社や仲介業者もいるので相談してみるのも一つの方法です。

そこでトラブルなく円滑に外国人入居者をうけいるためには予防策を一番に考えることです。

トラブルを後に起こさないためには下記の点が要チェックです。

  1. 保証人の件
  2. 賃貸契約書
  3. ゴミだし
  4. 同居人について
  5. 家賃滞納
  6. 退去と現状回復義務と清算
  7. 生活騒音

上記のトラブルが起こりそうな点の予防策を考えてみました。

賃貸における保証人

外国ではにしたい。日本人の保証人を付けてもらうことはほぼ不可能なので保証会社を利用する場合が一般的で賃貸における保証人制度がない国が多いので、もし保証人が必要な場合は良く説明して理解を得るようす。

賃貸契約書

契約書は外国語表記する必要はないものの、良く内容を説明する必要はあります。仲介の業者で外国人入居者に慣れた業者を探すのも賢明な手段です。

ゴミだし

諸外国は日本のように分別が厳しくありません。分別がなぜ必要かを説明しても理解してもらうのは至難のワザです。ルールとして覚えてもらうしかありません。

最近は自治体が翻訳したゴミだしルールを用意しているので使うことがよいです。

参考 ごみの出し方大阪市

まだ、英語、中国語と韓国語しかありません。ベトナム語やフィリピン語は用意してほしい言語です。

同居人について

ここで気をつけなくてはいけないのは家賃分担のために友人を住ませたり、退去しても又貸しをするケースもあります。

契約内容の理解不足と「家賃を払っているのだから何をしても使い方は問題なし」と思っています。必ず同居人の確認を徹底することです。

在留カードの顔写真も確認しておくと安心です。時には訪問してみても良いのでは。

在留カードの確認方法

入国管理局のホームページから番号で照会すれば在留資格の有無、在留期限が解ります。

在留カード番号等失効情報照会

家賃滞納

家賃は前払いという文化がないので注意が必要です。外国では当月中に払えば大丈夫という国が多いので最初によく確認しあうことが重要です。

退去と現状回復義務と清算

退去にあたっては、通常1か月前の退去通告と書面が必要です。良く伝えていなければ必ずトラブルになります。

現状回復義務についても海外では住宅の改修を自由に行えることが珍しくなく、退去時に元に戻さなくても良いのです。それに家具や家電も置いたままで良い。次の入居者がそのまま使っても良いし、必要なら自分で修繕や改修を行う(オーナーの場合もある)のが一般的です。

日本独特のルールは徹底しておくのをお勧めします。もし、敷金清算があれば理解をしてもらい納得した上で契約することです。

生活騒音

この生活騒音は受け入れる側も理解をしなければならないが、日本では静かに暮らすのが常識だと伝えておくことが大事です。友人をたくさん招いてパーティをして入居者からオーナー様に毎週苦情が来る羽目になりかねません。契約違反だと説明しておくことが肝心です。

外国人を入居させたために日本人が退去しかねません。本末転倒にならぬようにこれからのオーナー様は良く勉強することです。

外国人に入居してもらうために知っておきたいことのまとめ

習慣の違いと言ってしまえばそれで終わりですが、受け入れる側も良く理解した上で説明するのが大事になります。

外国人入居者にたけた管理会社もありますので、相談したり窓口にされるのも方法です。

「特定技能」の資格を持つ外国人の方は基本的に住居は自分で探さねばならない為、居心地が良い、又は大家さんが親切だとわかれば友人を紹介してくれます。

口コミからの集客も可能ですので、この機会に勉強されるのが得策です。

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